当監査法人は昭和57年に、監査法人としてスタートして以来、監査の専門家として品質管理を最優先とした会計監査を遂行し、財務諸表の信頼性を確保する事により、企業、投資家及び資本市場の参加者全体の発展に寄与する事を法人理念として掲げています。
監査の品質管理を中心に、監査ツールを含めた監査能力の向上を図るとともに、不正を見逃さない事を第一とした会計監査を実施してゆく所存であり、当法人に在籍する職員が目指すべき行動指針を以下の様に定めています。
（行動指針）
- 監査品質を重視し公認会計士が担う社会的責任を全うします
- 組織の透明性を重視し細心有用な情報管理を行い、機動的な組織の運営を行います
- 組織としての監査能力の向上と持続可能な専門サービスを提供します
また時代の要請に応じる為にも、直近では法人としてIT化の推進、監査法人のガバナンス・コードへの対応、調書の電子化を実施してきましたが、監査法人として社会的な使命を全うする為に、「ガバナンス体制」「監査品質の向上」「人材育成」を重要施策と捉え以下の取り組みを行っております。
「ガバナンス体制」
代表社員及び社員を構成員とした社員会の下に審議部会（監査計画及び意見表明の審議）・執行部会（組織設計、経営管理、業務管理等）・評価部会（包括代表社員及び執行部会の評価）を設置し、法人の基本的なガバナンス体制としています。
また執行部会の下、品質管理委員会・経営管理委員会・人事労務委員会・経理総務委員会・IT委員会により具体的な業務執行が実施される体制が構築されています。
「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）対応についてはその制定趣旨及び監査法人の社会的な役割を果たすため、十分に対応する事により監査品質の維持向上に努めてまいります。
「監査品質の向上」
監査品質の維持・向上を一番の優先課題として取り組んでいます。
具体的には品質管理を維持向上させる為の取り組みとして下記事項を実施して参ります。
- 人材育成：「人材育成」に記載した取組みを実施する事により監査職員の監査レベルの向上に資する事により監査品質を向上させる。
- 人事評価：監査実施者が実施した監査業務の質と能力、監査業務に取り組む姿勢等を考慮した人事評価を実施し、評価結果を監査職員にフィードバックする。
- 監査業務の実施：監査マニュアル及び手続書等を策定し監査業務を遂行していますが、品質管理委員会等において適時に内容を更新し、その運用状況を定期的な検証を通じて確認し監査品質の維持・管理を図っています。
- 審査制度：組織的監査の円滑かつ適切な遂行および公正な監査意見の形成が図られているか審査担当者及び審議部会による審査を実施しています。
- 定期的な点検：事務所内の品質管理のシステムに関する日常的監視と、完了した監査業務の定期的な検証を行う事で品質管理システムが有効に機能していることを確認しています。
「人材育成」
当法人は、知識や実務経験が豊富なメンバー同士が高い使命感や一体感を維持しつつ、相互が自らを律し、一人一人の能力と個性を存分に発揮できる環境を培っております。
具体的には以下の施策を実施しています。
- 研修制度：研修制度については力を入れ、法人内でディスカッション中心の小集団研修に加え、監査品質の維持・向上を目指した全体研修会を開催しております。
- 継続的専門研修制度（CPD）：継続的専門研修制度（CPD）については、日本公認会計士協会主催の研修会のうち推奨する研修会を周知しています。また、CPDの取得義務単位に追加して、当法人の独自のルールに基づく追加単位の取得を義務付けております。
- タイムリーな情報入手：企業会計基準委員会等からタイムリーに情報を入手し、専門職員への周知を図っています。
