１．財務諸表の監査証明業務
金融商品取引法や会社法に基づく財務諸表の監査証明業務をはじめとし、他の諸法令や契約ないしクライアントの皆様の自主的な要望に基づく財務諸表などの監査を行っております。（金融商品取引法監査・会社法監査・公益法人監査・労働組合監査・株式公開（IPO）監査・任意監査）
当監査法人は、設立以来高品質で付加価値の高い監査業務を展開してきております。その端的な事例として、監査終了時に監査人に課せられた説明責任を果たすべく、実施した監査業務の総括的な報告を行っており、この中には会計や管理上の問題点、今後の課題、監査役や内部監査部門への必要なご報告を含んでいます。このように、適時に十分な説明責任を果たすことが、クライアントの皆様と当監査法人の厳正な信頼関係を醸成してきているものと思っております。
当監査法人はこのために一定の実務経験を有する公認会計士が一貫してフィールドに出向き、クライアントの皆様と一緒に仕事をさせていただいております。
２．株式公開支援業務
株式公開支援業務には、公開を目指される会社の業務内容や規模が公開に適合しているかの判断から公開のメリット・デメリットの認識、公開に耐えられる経営組織の改善や管理体制の整備、上場会社に求められる内部統制組織の構築、評価システムの確立、公開までの様々な法的規制のクリアー、公開申請書類のチェック、公開の審査資料のチェックなど多岐にわたります。
当監査法人は、設立以来株式公開（IPO）監査を実施してきた経験則上、株式公開を目指される皆様の公開に対する期待と不安に深く共感できます。アントレプレナーとして事業を始められ、幾多の困難を乗り越え利益を継続的に上げられる状態に至るまでも大変なことですが、さらに業容の安定と規模の拡大や事業の円滑な承継などを図るため株式公開を目指そうという志に率直に尊敬の気持ちを抱きます。私共はその志を実現するために必要な幅広い分野にわたる課題に対して、クライアントの皆様それぞれの事情や規模に応じた助言や指導を、経験豊かな公認会計士が親身になって差し上げることを使命と考えております。
３．その他支援業務
以上の他、当監査法人はご要望により、内部監査支援業務、 内部統制構築支援業務を行う体制を整えております。