法人運営の基本方針及び経営管理
当法人は、監査の専門家として品質管理を最優先とした会計監査を遂行し、財務諸表の信頼性を確保することにより、企業、投資家及び資本市場の参加者全体の発展に寄与することを法人理念として掲げております。 法人の運営については、定款、組織規程、社員会規程、各部会規程の定めに基づく業務分掌に沿って方針が定められ、業務執行が適正に行われることを確保しております。法人の最高意思決定機関は社員会であり、社員会の委任を受けた業務執行については、包括代表社員を部会長とする執行部会が決定し社員会に報告しております。業務の執行が適切に実施されているかどうかは評価部会が評価しており、評価部会には外部の第三者である有識者もメンバーに加わっています。 コンプライアンスへの取組みとして、倫理規程やインサイダー取引防止規程等の規定類の整備及び研修による周知を図り、遵守状況の確認を実施しております。さらに、当法人では法令違反の懸念に対する内外からの通報の受付のため、当法人の Web サイトにおけるホットラインや事務所内の意見箱等の窓口を設けております。
業務の品質管理の方針
当法人は、品質管理規程において監査業務の品質管理に関する方針及び手続を定めており、実務上の詳細な手続については監査マニュアルに規定しております。品質管理規程及び監査マニュアルは、職業的専門家としての基準及び適用される法令等の変更を反映し、適時に改訂することとし、品質管理委員長が必要と認めた場合に改廃の案を立案し、社員会の承認により本規程等を改訂しております。 当法人では、包括代表社員が品質管理システムの最終的な責任を負い、当法人が一丸となって監査業務の品質を重視する風土を醸成する使命を担っております。品質管理システムの整備及び運用に関する責任者、並びにモニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者は品質管理委員長であり、品質管理委員長は当法人にかかる監査の品質管理システムの整備及び運用の責任を負い、そのために必要な方針及び手続を監査マニュアルや諸規程等において明らかにし、これを全ての社員及び専門職員に周知、徹底させる使命を担っております。品質管理委員長は包括代表社員が推薦し社員会の承認により決定されます。
職業倫理の遵守
当法人は、監査業務の実施に当たって、法令等及び監査基準による独立性の保持を含む職業倫理に関する基準を遵守するため、公認会計士法とその関係法令及び日本公認会計士協会の倫理規則に基づき、「倫理規程」を制定し、監査マニュアルとともに職業倫理の遵守のための方針及び手続を定め、全ての社員及び専門職員を対象とした研修を実施し、内容の周知を図っております。 また、インサイダー取引防止のために、当法人は「インサイダー取引防止規程」を制定し、全社員及び職員を対象とした研修を実施して内容の理解の徹底を図るとともに、定期的に全社員及び職員より「インサイダー取引に関する規定等の遵守に関する誓約書」を徴収し、遵守状況の確認を行っております。 当法人の品質管理システムや職業倫理への抵触等を早期に発見し適切に対処するため、当法人は内外からの通報の受付に対して、当法人のウェブサイトにおけるホットラインや事務所内の意見箱等の窓口を設けるとともに、毎年社員・専門職員に対する無記名アンケートを実施しております。
