上場準備（IPO）監査とは
IPOのための短期調査（ショートレビュー）
先ずは、IPO（新規株式公開：Initial Public Offering）のための短期調査（ショートレビュー）を行います。株式上場に向けての準備に先立ち、株式上場までの過程で生じうる課題を抽出するための短期調査（ショートレビュー）を行う業務です。
上場には、組織体制・開示体制の整備が重要となり、これらの体制について証券会社や証券取引所によって審査されます。そこで、先ずは株式上場までに生じる様々な課題を洗い出す目的で、短期調査（ショートレビュー）を行い、報告書を提出いたします。
上場準備監査
株式上場に際しては、証券取引所の規則により、金融商品取引法の規定に準ずる監査が必要となります。未上場会社であっても、貸借対照表の資本金の額が5億円以上または負債の合計額が200億円以上の会社、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会は「会社法監査」を受けていますが、株式上場で必要とされるのは、「金融商品取引法監査」に準ずる監査です。会社法に従って作成される連結計算書類及び計算書類等よりも詳細な記載が必要となります。
各証券取引所では、財務諸表の信頼性向上のために新規上場申請会社に対して、登録上場会社等監査人による監査を義務付けています。
保森監査法人の特徴
私たちは会計監査業務に特化した中小監査法人として、会社・市場・投資家等、会計監査に関する全ての利害関係者の期待に応え、ひいては社会により貢献するために、以下の3点をMissionとして捉え、業務に邁進しております。
社会のニーズに応える監査法人
国内企業の国際化及び資本市場のグローバル化に伴い、IFRSの考え方を取り入れた新会計基準が次々と導入され、また同時に会計監査の領域も拡充されております。当法人はこのようにめまぐるしく変化する経営環境の中で、監査法人に期待される社会的使命を的確に把握し、適時適正な会計情報のディスクロージャーに対応していきたいと考えております。
実質面を重視した熱意ある指導
形式的な手続を充足することに終始せず、実質面を深く掘り下げて監査を実施することをモットーとしております。そのためにもまずクライアントのビジネスを謙虚な気持ちで充分に理解いたします。そして監査の過程で発見された会計処理・内部統制システムに関わる改善要望事項等を取り纏め、クライアントと積極的なディスカッションを行っております。
ビジネスの深い理解と深度のある監査の実施
監査は経営を深く見つめることからスタートします。当該視点は単なる定型的な監査業務の延長線上での経験で得られるものではありません。経営のメカニズムに絶えず深い関心を抱き研鑽を積み重ねてきた者でしか分からないものです。当法人はかかる観点を重視するとともに、その中で培われた豊富な経験やノウハウに基づく深度の深い監査業務を実施しております。
